No.61 2001.4
もくじ
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●●●ADCA活動記録●●●
●●●おしらせ●●●
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ADCA活動記録
<プロジェクト・ファインディング実施状況 平成13年1〜3月>
ミャンマー テティチャン地区モデル農村整備計画
ボリヴィア ヤパカニ右岸地域農業復旧計画
エクアドル アンブキ地区農村復旧計画
バングラデシュ ノースラジャヒ水利施設計画
ラオス メコン河下流南部8県支流フローティングポンプ灌漑開発計画
フィリピン 国家灌漑公社建設機材管理改善計画
ウガンダ 東部地域貧困解消灌漑排水システム開発計画
ベトナム タン・ホア県レン川農業水資源開発計画
べトナム ハ・テイ県ドン・モプサ農業地域灌漑システム及び環境改善計画
タンザニア キテレ地区小規模灌漑農業開発計画
マラウィ マラウィ湖周辺小規模灌漑開発計画
スリランカ 穀倉地域農業再生計画
スリランカ テドゥル川流域農業総合開発計画
中国 青海省玉樹チベット自治州貧困農牧民支援計画
フィリピン アグサン河中流域農業農村開発計画
フィリピン 灌漑組織運営に係る女性・弱者(小農・小作農)の意志反映システム構築計画
フィリピン 総合農地改革計画効率的実施のための基本運営システム改善計画
カンボジア プルサット川流域農業開発計画
ケニア 国家灌漑庁灌漑システム農民参加型管理計画
ジンバブエ サベ川流域小農支援のための中規模灌漑開発計画
モザンビーク 南部貧困地域農業開発計画
ベトナム ツアーテエン、フエー省およびカンチー省農業総合整備開発計画
ミャンマー 中央乾燥地域農業総合開発計画
ミャンマー シッタン川流域灌漑用水管理マスタープラン計画
モロッコ ガーブ地域農業・農村開発計画
シリア ユーフラテス河流域灌漑農業開発計画
コロンビア ボゴタ川流域農業環境保全整備計画
コロンビア アトランチコ地区農業環境整備計画
エジプト 上ナイル及びデルタ地域灌漑排水ポンプ改修拡張計画
タンザニア 農業用小規模ダム整備改善計画
ベトナム カマウ省農業水資源総合開発計画
ベトナム ダクラク省農村地域開発計画
ガイアナ マハイカ・マイコニー・アバリー川下流域農業開発計画
キューバ 灌漑排水研究所強化復旧計画
エティオピア 農業セクター・プログラム作成支援計画
ルワンダ 農業セクター・プログラム作成支援計画
ルワンダ ニャバロンゴ川流域農村総合開発計画
タイ コク・イン・ナン導水計画実施促進調査
シリア バディア地域持続可能農業開発計画
エジプト 農作残留物リサイクルトレーニングセンターリハビリ計画
インドネシア NTT/NTB州貧困対策小規模灌漑施設整備計画
ドミニカ ジャケデル・ノルテ川流域農用地環境保全・管理計画
ホンデュラス 農政情報整備及びデータベース作成

<講演会/研修>

H12年度プロジェクトマネジャー研修:PCM手法(計画・立案)研修


 農林水産省支援による今年度のプロジェクトマネジャー研修はPCM手法(計画・立案)を研修科目として3月13日〜15日の3日間に亘って11名の参加者を集めて開催された。PCM手法はJICA等におけるプロジェクト方式技術協力あるいは開発調査において計画の立案、モニタリング、評価に当って頻繁に使われている手法である。このため、ADCA会員からの要望も強く、本年度初めて会員企業の技術者を対象として実施した。研修に先立ち準備した農業開発を題材にしたテキストを参考にするとともに鮫島JICA農業開発協力部長によるJ1CAの利用事例をベースにJICAがPCMに対してどう考えているかについての説明も併せて行われた。モデレーターの石田洋子さんと副モデレーターの石川明美さんによる適切な進行により、研修の中心となるグループ作業において問題整理からPDMの作成まで懇切丁寧な指導が行われ参加者も熱心に課題に取り組み予定した時問では不足と思われるほどであった。
 また、今回はPCM手法の計画・立案に焦点を当てた形で行われたが、PCMについてより理解を深めることが出来るようモデレーターからモニタリングおよび評価の概要及びその重要性についても紹介があり、研修の一層の成果が上がったものと考えられる。研修の成果を評価するために終了後、参加者に対して宿題が課されたのも今回のPCM研修の特色の1つであると考えられる。
 なお、今回の研修の成果を踏まえ、次年度においてもPCM研修の幅を広げたり、テキストの充実を図ったりすることも視野に入れ、会員企業の技術者の技術力向上に資することとしたい。

 モデレーター  :(株)コーエイ総合研究所 プロジェクト部次長 石田洋子
 副モデレーター:内外エンジニアリング(株) 石川明美
 講師       :JICA 農業開発協力部部長 鮫島信行
 テキスト:ADCAで作成したテキスト「プロジェクトサイクル・マネジメント(PCM)」を使用
 受講対象者:ADCAの正会員又は賛助会員企業の職員
 受講料:無料

<調査>

<ADCA国別調査(インドネシア)>


 インドネシアにおける行政改革や地方分権化の現況を把握すべく、同国を対象として行われた本年度の国別調査のファインディングの要点は以下のとおりである。
調査期間   平成13年1月15目〜26日
対象地域   ジャカルタ及び南カリマンタン州
聴き取り機関 日本大使館、JICAインドネシア事務所、JBICジャカルタ事務所、BAPPENAS、農業省、居住・地域開発省、南カリマンタン州政府、カプアス県事務所、世銀ジャカルタ事務所、ADBジャカルタ事務所、FAOジャカルタ事務所、ブリヂストン天然ゴムプランテーション事務所、JICA派遣専門家、ADCA会員、その他

1.行政改革
・移住政策が廃止されるとともに、公共事業省が改組され、新名称「居住及び地域インフラ整備省」に変更された。また、本省業務は政策の枠組み作りが中心であって、事業は実施しないとされている
・農業省では三次水路以降の業務やon-farm業務について実態的に実施機能が付加された
・BAPPENASの機能変更が議論されている(援助の窓口役を継続するか等)
・大蔵省は徴税と予算配分が主たる業務であり、州や県が直接外資導入を行うようになるとしてもその際、通常求められる国の保証は出さないとの意見があるものの、BAPPENASや大蔵省の役割や機能については極めて流動的である

2.地方分権(南カリマンタン州の例)
・国の出先機関は廃止され、行政の実施機能は県レベルへ下ろされたが、複数の県にまたがるものは州が行うことが出来るとされている
・ 州や県が主体となって援助要請あるいは外資導入を行うと言う体制が基本とされているが実態的に無理ではないかとの見方がある

3.援助行政
・BAPPENASが従来どおりの機能を持つのか大蔵省の一部局となるのか未だ不明(援助国は従来型を期待)のため目下業務は低迷している。このため国際援助機関や関係国大使館インドネシア側と会議を重ねている模様であるが調査時点では見通しは明らかではなかった
・南カリマンタン州のBAPPEDAの窓口となっている国の機関は現在、大蔵省、内務省及び地方自治省であり、従来密接な関係にあったBAPPENASは関与していない

4.WATSAL
・世銀、ADB,JBICの支援を得て水構造調整策を策定中(実施機関BAPPENAS)である。
・コンサルタントが作成したプロポーザルについて世銀とインドネシア側との協議が長引き、作業は半年ほど延び本年末頃完了予定とのことである
・WATSALの主要点は、National Water Councilの設立、水資源開発法の制定、所要の法律策定であり、事業の実施にあたっては住民参加が重要と見なされ、トップダウン方式からボトムアップ方式への変更を目指すこととしている

5.日本の農業援助
・従来継続されてきたアンブレラ方式が終了し、同方式が継続されるかどうかは調査時点では不明である。しかしながら、食糧不足(穀物類)の状態は依然として続くものと予想されるので何らかの方法による継続支援は必要と推測される。

6.課題
・急激な変更に政治的、経済的、社会的対応が柔軟に行われるか
・事態解決の見通しがなかなかはっきりしない(行政改革、地方自治等)
・財政は逼迫状況にあり、今後も援助国からの支援は必要となろうが、国際援助機関や目本政府の対応ははっきりしていない。

 なお、この調査にあたっては多数のJICA専門家の方々に大変お世話になりました。特に、南カリマンタン州では、調査聞き取りに当っての会議設営、現地調査の段取り、地方分権の展開の実態調査等に望月専門家から大変なご協力頂きました。同専門家は、ADCA調査団よりも早く健康管理のため日本へ帰られ、入院検査を受けておられましたが、退院されることなく3月10日突然お亡くなりになられました。ここに改めてご冥福をお祈りしたいと思います。


おしらせ
<社名変更>
ADCA正会員の北海道開発コンサルタント株式会社の社名が平成13年4月1目より株式会社ドーコンに変更されました。


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