No.80 2006.1
もくじ
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●●●寄稿●●●
●●●プロジェクト紹介●●●
●●●研修員からの寄稿●●●
●●●ADCA活動報告●●●
●●●青年会議だより●●●
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寄稿
「人間の安全保障」及び「貧困削減」と農業農村開発協力

農林水産省農村振興局設計課
海外土地改良技術室長
大平 正三

 会員の皆様、新年あけましておめでとうございます。

 昨今ODAを取り巻く環境がめまぐるしく変化していますが、変化に柔軟に対応しながら、農業農村開発協力の意義を高める年としたいものです。

 さて、昨年は、インドネシア・スマトラ沖大規模地震及びインド洋津波災害の支援に始まり、2月には新ODA中期政策の策定、またラオスやバングラデシュ等に対する国別援助計画の新規策定や改訂作業が行われてきました。

 このような状況の中で、農村振興局では食料・農業・農村政策審議会の国際小委員会において、1998年に取り纏められた「21世紀における農業農村開発協力の展開方向」の見直しを進めております。この中では、2003年8月に改訂されたODA大綱などに基づき「人間の安全保障の実現」、「極度の貧困と飢餓の撲滅」、「復興支援」、「地球環境の保全」、「人づくりの推進」を新たな視点として、「貧困・飢餓の撲滅や人間の安全保障の実現にも資する灌漑開発の推進」、「復興支援や地球環境の保全にも資する村づくり協力の推進」、「持続循環型の農業農村へ向けた技術開発」、「地域の特性に応じ重点化した協力」や「効果的・効率的な協力の推進」を新たな展開方向として整理したところです。

 また、昨年12月に発行された2005年版ODA白書の中では、農業農村開発はミレニアム開発目標の一つである貧困削減などへの支援の中身として紹介されています。具体的には「貧困層の約7割が農村地域に居住し生計を農業に依存しているため、貧困削減のためには農業農村開発が不可欠であり、飢餓の撲滅には持続的食料供給体制の整備が必要である」と謳われております。その取り組み状況として、バングラデシュの農村インフラ整備事業、タンザニアのキリマンジャロ農業技術者訓練センター、タイの小規模灌漑計画などが受益者である住民を主体にした取り組みとして写真付きで紹介されています。そこでは開発による受益の主体は地方の住民である、という人間の安全保障的な考え方が読み取れるような説明の仕方となっています。

 このように見てまいりますと、従来の農業農村開発協力では灌漑施設の規模、受益面積の大きさ、単収の増加などが開発の成果のパラメーターとして提示されてきましたが、今後は、例えば増収の結果として、受益地内の農民の栄養状態の改善や児童の就学率の増加、現金収入の増加への寄与、病気の罹患率の低下など人間の安全保障に資するパラメーターを開発成果として追加する必要があるものと思われます。その際には、特に予備知識のない一般の読者にも理解しやすいように、これらのパラメーターを裏付ける映像資料を提示し、平易な用語を使用するなど協力全般に対して好意的な反応を醸成する必要があります。

 人間の安全保障に資するパラメーターを示すことですが、このことは何も新しい考え方を今後導入することではないものと思います。ご案内の通り国内の農業農村開発の場合、土地改良法に基づき、いわゆる3条資格者として農家が事業を申請する参加型アプローチになっています。申請する動機として、その地域における農家収入の増加、営農労力の削減による労働時間の減少、多面的機能の向上などがありますが、これらのことは、広い意味で、人間の安全保障を実現することを目的としているものと思われます。従って、今後の農業農村開発協力に求められているのは、今まで国内において、暗黙の前提として当然なこととしてきたパラメーターを改めて解釈した上で明示的に提示することではないかと思っています。

 今後、これらのパラメーターの計測方法の確立が課題となります。例えば実証事業の場合は、実施期間中にある程度の成果は観測できますが、無償資金協力では事業完了後にある程度の期間を経て効果が現れる関係上工夫が求められることになるでしょう。また、事業の事後評価が今後本格化するに伴い、インパクト調査を含めパラメーターの計測時期を工夫する必要があるでしょう。

 人間の安全保障や貧困の削減は、農業農村開発協力と根本のところで密接に関わっています。ADCA会員の皆様におかれましては、新しい状況下におけるODA実施の推進的な役割を果たすことが期待されております。会員の皆様とアイデアを出し、切磋琢磨しつつ、十分に連携をとりながら今年一年を進んで行きたいと思っています。

 
プロジェクト紹介

ADCAの会員コンサルタントが担当したプロジェクトを紹介します。今回は、日技クラウン(株)と日本工営(株)が担当した、JICAの開発調査・実証調査の案件の紹介です。

 案件名:モロッコ国東部アトラス地域伝統灌漑施設(ハッターラ)改修・農村開発計画
 実施期間:2003年2月〜2005年12月
 相手国実施機関:タフィラレト地域開発公社(ORMVA/TF)

背 景
モロッコ国の農業形態は、アトラス山脈を境に大きく東西2つに分けられる。主として天水や河川水を利用した農業地帯である西部に対し、東部の半乾燥地は洪水、揚水ポンプやハッターラ(Khettara)と呼ばれる地下水路による灌漑農業地帯である。調査対象地域のTafilalet地域は年間降雨量が50~200mmに過ぎず、農業活動は年間を通じ流量が得られるハッターラに大きく依存している。一方でダム建設、洪水の大規模転流堰と水路網の整備も進められてきたが、その受益地は比較的水資源に恵まれた地域に限られ、地域に広く分布するオアシス農業に寄与する例は少ない。当該地域では1970年代以降、干ばつが継続的に発生しており、地下水位の低下、またポンプ灌漑への移行によりハッターラ流量が減少してきている。ハッターラは、古くから村落住民によって水利権などが定められ、費用負担、役務提供を含む維持管理システムを確立していたが、近年は、砂漠化の拡大や都市部への人口流出等から従来の管理方法では対応できなくなってきている。このため、最近まで利用可能なハッターラは対象地域Tafilalet内に410箇所存在するが、これらの半数のハッターラにおいて継続的な利用ができなくなる危機にさらされている。

ハッターラとは
水のある山麓地に第1井戸を掘り、そこから途中数多くのたて井戸を経て、地下水道により、オアシスまで水を運ぶ利水システムである。ハッターラと似た地下水供給システムは、イランを中心に北アフリカ、アラビア半島、西アジアと広く分布しており、モロッコには数世紀前にもたらされた。

調査の概要
本調査では、ハッターラ改修・農村開発計画(M/P)の策定と、M/Pのコンポーネントの妥当性・有効性を確認するための実証調査を実施した。また、M/Pの策定および実証調査を通じて、カウンターパートのORMVA/TF職員および対象地域の農村住民に関連する技術移転を行った。

マスタープラン(M/P)
410箇所のハッターラおよび関連する農村を開発の対象とし、ハッターラ改修と水利用・営農の両面から農村開発の構想を策定した。M/Pのコンポーネントは、ハッターラ改修、灌漑水路改修、水利用(節水灌漑等)、営農・普及、農民組織強化、水源涵養施設、所得向上活動、農地荒廃抑制(植林)、である。これらのコンポーネントを、実施時期、効果発現期間、予算配分を考慮し、段階的に事業実施を行う。

実証調査
実証調査の内容を以下に示す。

項目
内容
事業実施主体 ハッターラインベントリーの更新、各種セミナー開催
ハッターラ改修 改修工事の実施による水量増加便益の実証・工事計画能力の向上
灌漑水路改修 1次水路改修・取水口改良
水利用・営農 節水灌漑(畝間、点滴)の試験・展示(展示圃場)、付加価値作物栽培、農産加工
農民組織強化 アソシエーションの設立支援・運営能力強化、ハッターラ改修機材貸出制度、スタディツアー
所得向上・生活改善活動 小動物の飼育、ハッターラの水質改善、村落衛生活動
農地荒廃対策 ダブルサック植林法の紹介
涵養施設計画 関連情報の収集・整理、地下水解析技術の移転

今後に向けて
地下水保全のために、過剰揚水の規制、共同ポンプ井戸への移行、また補助金政策の強化を含め節水灌漑(点滴灌漑、畝間灌漑)の導入の促進が望まれる。また、対象地域では絶対的に水資源が不足していることから、今後、洪水利用灌漑施設や涵養施設の建設が期待される。M/Pの進行においては、実施主体のORMVA/TF、アソシエーション、農民の3者がそれぞれの役割を的確に果たすことが必要となる。そのため、今後もアソシエーションの組織強化活動、農民への啓発活動の継続が望まれる。


研修員からの寄稿
ありがとう日本


JICA キューバ共和国中央地域における持続的稲作技術開発計画調査
平成17年度 カウンターパート研修員
キューバ共和国 農業省 稲作研究所 研究員 エンリケ・スアーレス
滞在期間 平成17年11月19日〜12月23日

 初めて日本のイメージを持ったのは、ほぼ9歳の頃、座頭市という目の見えない侍の映画を見る機会があった時である。その後世界の歴史を学ぶにつれて何万あるいはそれ以上の人の命を奪うことになった広島と長崎に投下された原子爆弾の犯罪を知るようになった。そして原爆で受けた放射能でその後の世代までも恐怖の感情を起こさせるほどのものであった。

 その後年月が経過し日本のニュースが自分の国キューバにも届くようになった。とりわけ日本が成し遂げた急速な経済発展について。キューバの人々は日本製品の品質、特に建設機械や運送機器を賛美した。例えばトラックとバスのメーカーの日野である。その後、又年月が経過し、アメリカ合衆国と肩を並べるほどの発展をし、日本人が家庭電化製品や自動車の市場でトップの座を占めるようになったのを驚きと尊敬の念で見つめたのである。

目の見えない侍、座頭市の映画を見てから35年後、私の国の米の生産を増やす目的で調査を実施することになり、JICAにより派遣されたコンサルタント会社パシフィック・コンサルタンツ・インターナショナルの専門家のチームと共に仕事をする機会を持つに至った。米は、1年間で一人当たり約60キロ(推定)を消費するキューバ国民の基本的食料である。勿論、仕事開始当初は両者の関係は容易なものではなかった。というのもその習慣の違いはあまりにも大きかったので。しかし、少しずつ両者の関係は良くなった。調査チームの専門家の多くが他のラテンアメリカ諸国を経験していたのも大いに助けとなった。

 私は、キューバのカウンターパートの研修の一部として2005年の11月に日本に到着した。日本の高いレベルの研究及び生産センターを訪問して新しい体験をし、私の国に適用出来るようにするため日本には6週間滞在した。日本の様々な都市を訪問して、日本に関する自分の考えが不十分であることがよく分かった。東京や京都で、すばらしい状態で保存されている寺院や城を楽しむことが出来、又、日本の研究システムを知ることが出来た。特に農業関連で農業人口の高齢化の問題の解決及び生産コストの削減のために、日本政府が取っている政策にふれる機会を持つことが出来た。習慣に関連して言えば、日本人の友人達のホスピタリティ、様々な食事の味(多くは私にとっては未知のものであった)それに日本人女性の美しさも知ることが出来た。

 ありがとう、日本。戦争で壊滅的に破壊され、しかも天然資源にも恵まれない国であっても、その国民の労働と英知により偉大な発展を成し遂げることが可能なことを世界に教えてくれたことに対して。

 ありがとう、日本。国内及び国際的なフォーラムにおける天然資源及び環境保護に貢献することに対して。

 ありがとう、日本。様々な形態の協力により貧しい国々に差し伸べている援助に対して。貴国は常に世界で一番の援助国であります。

 ありがとう、日本。より良い世界が実現可能であることを示してくれたことに対して。

Instituto de Investigaciones del Arroz
Ministerio de la Agricultura
Ing. Enrique Suarez Crestelo


 
ADCA活動報告
 
平成17年度ADCA PCM手法(モニタリング・評価)研修

さる平成17年9月26日から9月29日の4日間に渡り、農業土木会館6Fの会議室にて、モデレータに(株)国際マネジメントシステム研究所の花田重義氏をお招きし、平成17年度PCM手法(モニタリング・評価)研修を開催した。本研修にはADCA正会員・賛助会員より合計6名が参加し、グループ作業を通じてPCM手法を用いたモニタリング・評価手法を修得した。

住民参加型の開発手法として活用されているPCM(project Cycle Management)手法にプロジェクトマネジメントの要素を取り入れ、「Plan‐Do‐See」の一連の流れからプロジェクトの管理手法を修得できる研修を目指している。今回の研修は、その中のモニタリングと評価に関する手法について農業農村開発の演習事例を用いて行った。

ほぼ全ての参加者が、本研修に対して期待通りであったとの回答を寄せており、研修に対する評価は概ね良好であった。研修最終日に実施した理解度確認テストの平均は91点であり、理解度の高さを示す結果となった。なお、「計画・立案」の研修を受講していない参加者もおり、「計画・立案」研修を受講できる機会の提供や、導入部分で「計画・立案」の復習時間を長く取るなどの対策を検討する必要があると考えられた。

農業農村開発戦略検討調査 ベトナム現地調査

ADCAでは、本年度より農林水産省の補助金により農業農村開発検討調査事業を開始した。今年度は、10月30日から11月8日までベトナムへ調査団を派遣し、国際機関等との連携を踏まえた農業・農村開発に関する経済協力の基本方針の検討に必要な情報を収集した。

 我が国のベトナムに対する援助は、1992年から再開され2000年以降の援助実績は、供与対象国の中で毎年4位以上に位置している。さらに、日本は、ベトナムに対して最も多くの援助を行なっているドナーでもあり、重要な援助対象国となっている。ベトナムに対する援助額は、円借款が70%近くを占めており、円借款による援助の中心は、運輸やエネルギー分野となっている。しかし、ドイモイ(刷新)による急速な経済成長を遂げているベトナムにおいて農村部と都市部の格差が問題となり、また、他の開発途上国と同様に貧困者の多くが、農村部に住み農業に係っているため、農業・農村の開発が貧困削減、平等な成長に必要と言われている。

 本調査では、ベトナム政府機関の農業農村開発省、国際機関の世界銀行、アジア開発銀行、国連食糧農業機関(FAO)のベトナム事務所及び日本の関係機関である在ベトナム日本大使館、JICAベトナム事務所、JBICハノイ駐在員事務所を表敬し、意見交換、情報収集を行なった。また、ゲアン省ナムダン県では日本の無償資金協力によって実施されている「農村生活環境改善計画」の現場を視察した。さらに、バンコクにあるFAOのアジア太平洋地域事務所も表敬し、ベトナムを中心とした農業農村開発の情報を収集した。

現在ベトナムの農業分野では、コメの増産から安定生産へと政策が移行し、さらに農作物の多様化、換金作物の増産、農産物加工の発展、品質の向上などに重点が置かれるようになってきている。地域的には、北部山岳地域や中部高原地域が貧困地域であり、生活の向上・安定のための開発が必要と言われている。さらにドイモイによる経済成長、近代化を継続していくために労働力の質の向上が必要で教育に重点が置かれている。

日本の技術協力は、これまで主に中央政府や大学などを対象としていたが、今後、過去の技術協力の成果を活用しながら技術の適用や普及に重点を置く案件が必要になってくると言われている。また、政策、制度などソフト面の支援も必要であり、特に地方分権化に伴って地方政府の能力向上が必要であると言われている。同時に国際協力によるプロジェクトが国家計画の中のどこに位置付けられているかを明確にする必要があると言われている。
一方、日本の資金協力では、ベトナムの経済成長に伴って開発の資金源が、無償資金協力からローン、自己資金への変化しつつある。そのため、無償資金協力は、円借款との違いを明確にする必要があり、日本の優位性、日本の技術を活用した案件の形成が必要と言われている。また、無償資金協力でモデル的な案件を実施し、その成果を踏まえて円借款でより広範囲に展開することも一つの可能性として挙げられている。しかし、急速に経済が成長しているため、案件形成から実施に至るまでの期間を短くしなければ、社会の変化に対応できないとも言われており、適期に適切な案件を発掘し、迅速に協力を実施していく必要性が高くなっている。

一方、ベトナムでは政府と世界銀行が中心となってドナー協議が活発に行われ、セクター毎に情報共有や協調が進んでいる。また、ベトナム政府によって、2006年から2010年を対象とした社会経済開発5ヵ年計画の策定が進んでいるが、ドナーや政府関係者が参加するワークショップにおいて重点分野の意見交換が行われている。

    

青年会議だより
青年会議勉強会 2005年10月5日

2005年10月5日に、参加型開発、合意形成の専門家として多くの業務経験をお持ちである(株)コーエイ総合研究所のコンサルティング主任研究員石田洋子氏をお迎えして、ADCA青年会議勉強会が実施されました。

石田氏からは、1.日本の経験の活用(生活改良普及員、農村開発、一村一品活動、アグロツーリズム等)、2.参加型開発(行政官、普及員、地域リーダー、農村女性)、3.ジェンダー配慮(女性局、ローカル・コンサルタントとの協働)、4.地域リソースの活用(NGO、普及員、既存技術・資源)、5.既存プロジェクトとの協力(オイスカ、ボルネオ生物多様性技プロ、フィリピン・ボゴール農村開発技プロ)を調査実施のアプローチとした「マレイシア国サバ州農村女性地位向上計画(PUANDESA)」について講演して頂きました。

 講演では、本プロジェクトで行われた農村女性を対象とした起業(1.農業生産活動、2.食品加工、3.食品以外の加工(工芸品、洋裁等)、4.流通・販売、5.サービス業、6.観光業)の内容、モニタリング結果、マスタープランの概要等について、説明が行われました。

農林水産省農村振興局・ADCA青年会議意見交換会

平成17年10月12日(水)農業土木会館において農林水産省農村振興局とADCA青年会議との意見交換会が行われた。

当日は農林水産省から農村振興局整備部設計課海外土地改良技術室の土肥班長と北川海外調整係長の御出席をいただき、また話題提供者として独立行政法人緑資源機構海外事業部の仲西企画評価専門役のご参加をいただいた。ADCAからは安村専務理事、伊藤主任技師および青年会議メンバーが出席した。

意見交換に先立ち仲西専門役により、16年にわたるサヘル地域における砂漠化防止対策調査に引き続いて実施された、中国・新彊ウイグル自治区の「アジア地域砂漠化防止対策調査」およびモンゴル国・ウブルハンガイ県の「自立支援型黄砂発生源対策検討調査」についてのプレゼンテーションが行われた。

プレゼンテーションに続いて質疑応答が行われ、砂漠化防止、住民参加、調査実施上の問題点等について意見が交換された。さらに海外における農業開発に関わる諸問題について議論が行われ、コンサルタントの今後の活動の可能性についても意見が交わされた。

色々な立場の考えを共有する場としての意義を確認し、今後とも意見交換を行うこととして会を終えた。


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