No.87 2009.7
もくじ
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●●●寄稿●●●
●●●プロジェクト紹介●●●
●●●ADCA活動報告●●●
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青年会議だより●●●
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寄稿
最近の世界農業事情とADCAに期待するもの

国安 法夫

(国際連合食糧農業機関(FAO)日本事務所 次長)

1. 世界の食料農業と国際社会の対応

 2000年9月に国連本部で採択されたミレニアム宣言以降、開発途上国の振興に取り組んでいる国際社会の関心は「ミレニアム開発目標(MDGs)」の達成に集約できる。ご承知のとおり8つある目標の最初に「極度の貧困と飢餓の撲滅」がうたわれ、2015年までに飢餓人口比率を半減することが命題となっている。去る2007-08年はMDGsの折り返し時期に当たることから、国連を初めとする様々な主体により中間評価が行われ、FAOにおいても2003-05年時点のデータを基に飢餓人口の減少が確認され、サブサハラアフリカを除く地域での順調な進展が報告されていた。

 しかし、2007年から2008年前半にかけて世界的な食糧価格の高騰がおき、開発途上国を中心とする食料不足、暴動などが大きく報道された。FAOの試算によると、2007年に7,500万人、2008年には4,000万人が新たに加わって世界の食料不足人口が9億6,300万人に増大し、飢餓人口比率も増加に転じてしまった。これに加え、世銀が1982年以来26年ぶりに農業をテーマとした「世界開発報告2008−開発のための農業」を発行し大きな話題となった。2008年はまさに、世界が飢餓と貧困の削減に資する農業の役割の大きさに目覚めた1年であった。

 このため世界的に食料の生産・供給が注目され、昨年5〜7月に開催されたTICAD ?(横浜)、食料安全保障サミット(ローマ)、G8サミット(北海道洞爺湖)を通じた国際議論の中で農業問題がメインストリームとなった。ところが、その後に顕在化した世界金融危機により一気に食料の国際価格は沈静化し、それとともに世論の関心は食料・農業から離れていった。食料価格急騰の基礎的要因であった人口増加、食料消費傾向の変化、食料のバイオ燃料原料への転用などの状況は何も改善されず、また開発途上国の食料価格は国際価格とは連動せずに高止まりの状態であるにも関わらずである。


2.農業農村開発の観点から

 FAOは、このような食料・農業問題に対する国際的無関心に警鐘を鳴らし、今年11月に再度サミットの開催を提唱している。この中で、北海道洞爺湖サミットで合意された食料安全保障実現のためのグローバルメカニズムの構築、年間300億ドル規模の農業投資確保等の具体化を達成しようとしている。この提案には、既にアフリカ、ラテンアメリカ、アラブ諸国が支持を表明し、特に南米各国はMGDsを発展させ「2025年までの飢餓撲滅」を新たな国際目標とするよう主張している。

 ご承知のように食料不足が顕著に現れているのはサブサハラ地域であり、国際社会でもアフリカ向けの対応が中心になっている。TICAD ?では、10年でコメ生産倍増、5年でかんがい面積20%拡大などの数値目標を含む国際連携が合意された。FAOは、これらにも寄与するべく、アフリカ各国の国別中期投資計画(NMTIPs)策定に協力し、投融資可能計画(BIPPs)を通じた新たな国際社会の支援を呼びかけている。アフリカ以外も含め、現在でも32カ国が食料危機を抱え支援を待っている。FAOでは、これら全ての国々を対象に、当面の作付けを可能にする短期対策、農業支援政策を充実させる中期対策の双方を含む「食料価格高騰イニシアティブ(ISFP)」を進めている。

 これらを通じ、昨今の国際的な農業開発議論でのキーワードの一つは「研究と開発(R&D)」であり、援助機関がCGIAR研究所や開発途上国の試験研究機関と連携し、研究による成果や人材を開発に結び付けていく取組みが着目されている。また援助の現場で注目されているFAOの新たな取組みとして、圃場において農民研修生に直接技術指導する「農民実地研修(FFS)」や、農業資材を農民に配布するのではなく一旦バウチャーを配って見本市で物資に交換させる「農業投入材交換市場(ITF)」などがある。

3.日本そしてADCAに期待するもの

 これらの国際的な動きの中で、ADCA会員の貢献と外部への発信に期待するものは大きい。国連や他の先進国の援助形態は、コアとなる1〜2人の国際コンサルタントが企画し、事業で雇用した現地及び第三国スタッフを通じた事業実施や技術指導が中心であり、日本の援助で目にする、専門家自らが現地スタッフや受益農家と密度の濃い人間関係を築き、率先して現地活動を行っている姿に慣れた者には大いに違和感がある。

 現場に行った際、従来型の開発調査だけではなく、技術協力プロジェクトに取り組んでいる会員の皆さんにお会いすることがある。新しい分野に精力的に取り組まれておられる姿に頭が下がり、あわせて、従来から日本が得意としている「専門家が常駐して現地関係者と信頼関係を築き、彼らと同じ目線で協力を実施する」手法の特徴・成果をアピールしていことも必要である。日本型援助の比較優位を今後とも支えていくため、国民や援助立案機関の理解を得て、ODA予算の厳しい中で事業の効率化を進める中でも、よき伝統は守っていくことが重要であると感じている。

 技術的な事例もあげると、私の所属するFAOのディウフ事務局長はセネガルの元科学技術大臣であり、西アフリカ稲開発協会(WARDA)の所長経験者でもあることから、アフリカ農業におけるかんがい開発の重要性を日頃から強調している。昨年12月にはリビアにおいてアフリカの水に関する閣僚会議を主催し、具体的な各国毎の行動計画を採択した(http://www.sirtewaterandenergy.org/)。特にアフリカ各国においては気候変動とも関連して切実な問題であり、農業用水確保に多くの経験を有するADCA会員の積極的な参画が期待される。先に紹介した5年間でのかんがい面積20%拡大構想や、FAOも参画しJICA・AGRAを中心に進められている「アフリカ稲作振興のための共同体(CARD)」を通じた活躍を熱望するものである。また最近、食料不足先進国や湾岸諸国による開発途上国農地の囲い込みの動きも見られる。これを国際社会が健全かつバランスよく進めることにより、ビジネスチャンスとする機会も生まれてくるかもしれない。



以上


プロジェクト紹介
モーリタニア・イスラム共和国 オアシス地域の女性支援のための開発調査

1.調査の背景                                                      

 この調査は、2005年9月から2008年3月の2年7ヶ月の期間で行われたJICAの開発調査である。調査の実施は、幹事会社のNTCインターナショナル?(旧太陽コンサルタンツ?)と?アースアンドヒューマンコーポレーションの共同企業体で行った。
 モーリタニア・イスラム共和国(以下「モ」国)の農業は、多くの作物が天水で栽培されているため、生産量は降雨量に左右される。特に、国土内に点在しているオアシス地域では、長期の旱魃により農牧業が破壊的な被害を受け、経済的に自立できなくなった住民がオアシスを離れ都市へ流出し、多くのオアシスが姿を消した。
 日本国政府は、2001年4月から2004年9月にアドラール州及びタガント州を対象として「オアシス地域開発計画調査」(以下フェーズ1調査)を実施した。同調査は、オアシス地域における女性支援の重要性と有効性を明らかにした。その後、2004年12月に「モ」国政府は、オアシス開発をより充実すべく、女性に焦点を当てた地域開発計画を策定するためのフェーズ1に続く開発調査の要請を行った。

2.調査地域の概況

 調査対象地域はアドラール州、タガント州の2州であり、2州を併せた人口は約7.8万人である。地形は台地・丘陵地、ワジ、砂丘、扇状地、氾濫源からなっており、降水量も年間100mm程度と少ない。また、生活インフラ(道路・通信ネットワーク、水等)も脆弱であり、州都などから隔絶された社会である。そのため、住民は行政サービスを受ける事は非常に難しく、必要に応じて州都まで出向くしか方法がないのが現状である。
 オアシス女性の主な収入創出活動は、野菜栽培、手工芸等であるが、女性が最も関心を持つ活動は野菜栽培である。しかしながら、女性が十分な土地を所有することは困難であり、技術習得・向上のための研修機会にも恵まれにくい状況にある。大多数の女性は、女性組合などの組織に加入しながら収入創出活動を実施している。多くの女性組合では、運営計画、運営資金の調達、会計、組織間連携などの面で未熟な点が多く、組織を円滑に運営する上で課題を抱えている。

3.調査内容

 本調査の目的は、「モ」国のオアシス地域を対象とした
 ア)ジェンダーに配慮したオアシス住民の生活改善・貧困緩和のための地域開発のアクションプランの策定
 イ)女性省及び関連機関の人的・組織的能力の向上促進
であり、上記のアクションプラン(以下A/P)は、「モ」国のこれまでのオアシス開発の文脈を反映して作成され、住民、政府職員、NGO等によって活用されていかなければならない。そのため、パイロットプロジェクト(以下P/P)を現場において試行し、ここから得られる教訓や提言を踏まえてA/Pの具体化を図ることとした。

(1) アクションプラン(A/P)
 A/Pの策定にあたっては、地域の人材及び資源の循環利用による活動の持続性確保、環境が厳しいオアシス地域における多様な課題への対処、身近な生活技術を工夫し低コストでより暮らし易い生活環境の創造を念頭に、【ア) 地域資源の有効利用】、【イ)マルチセクターアプローチ】、【ウ) 低コストアプローチ】を開発のアプローチとした。
 これらの開発アプローチを基に地域住民の意向を踏まえ、ア)農業牧畜・自然管理プログラム、イ)保健衛生改善プログラム、ウ)収入創出活動支援プログラム、エ)行政システム強化プログラムからなるドラフトA/Pを立案すると共に、パイロットプロジェクト(P/P)による検証と関連機関に対するOJT(On-the-Job Training)を通して、A/Pの実行性をより確実なものとした。

(2) パイロットプロジェクト(P/P)の実施
 ドラフトA/Pで提案したプログラムの実施上の問題点を把握すると共に、実施過程のモニタリングと評価分析を通してA/Pへ反映し、A/Pの実行性をより確実なものとするためにパイロットプロジェクト(P/P)を実施した。
 P/Pの実施状況と成果は以下のとおりである。

1) 農業技術普及
 野菜栽培技術では、新技術として畝立て、被陰、移植、灌漑方法の改善を適用し、節水や労力の節減を図った。
 これらの改善技術により、野菜栽培期間が6〜7月まで延び、また、従来の灌漑水量を30〜50%削減しても栽培が可能となった。
 養鶏技術普及では、現地調達可能な資材や舎飼を基本とし、在来の飼育方法を改善した改良鶏舎、雛専用鶏舎、石の産卵室を導入した。
 その結果、養鶏を取り組む農家が増加し、鶏卵・鶏を販売するまでに至った。また、総世帯の約4割に相当する40戸が養鶏活動を住民自身のイニシアティブで開始する地区もあった。

2) 収入創出活動支援
 収入創出活動では、対象オアシス女性住民に新しい技術である染色、洋裁を段階ごとに研修を実施し、また、生活の技術としての料理講習、改良かまど、乾燥野菜作りの研修を実施した。併せて組織強化の支援として、会計簿の付け方、活動計画作りなどを研修した。
 これらの技術研修により、グループによる資材の共同購入、共同販売へ繋がり、自家向けや家計費の節減に貢献するまでに至った。特に、これまでは、小さなグループが個々に活動していたため、活動内容も小規模となっていたが、染色活動を契機に1つのグループに再編され、より幅広く活動を展開するに至った。

3) 保健衛生改善
 オアシス住民の中から助産士補/村落保健普及員(AA/ASC)を育成することにより、オアシスにおいて基礎保健医療サービスを受けることが可能となった。AA/ASCは、女性活動の支援を担う住民間普及を可能とする地域リーダーになりえることが分かった。

4) 普及体制の強化
 普及体制の強化を図るため、女性省中央-女性省州事務所、州行政(女性省、保健省の各事務所、農業普及員)-オアシス(AGPO、組合、AA/ASC)間の連携構築と各段階の人材の能力強化を図った。
 これらより、中央からオアシススレベルまでの普及体制のモデルが構築された。

4.調査の結果

  本調査の結果から、閉鎖空間であり隔絶された状況にあるオアシス開発において女性が果たす家庭内、及びオアシス社会における役割の重要性が確認でき、持続的開発には女性の潜在的な能力の活性化が重要な要素であることが明確となった。
 また、本調査で提案する女性支援のA/Pは、オアシス地域住民の生活改善、家庭内食料安全に寄与すると共にジェンダー配慮・女性の能力向上に貢献し、それによりオアシス開発、さらに貧困削減にも寄与することが確認できた。
 今後は、「モ」国政府、特に女性省により自国内予算あるいは対外支援も活用し、同A/Pをアドラール州、タガント州の対象2州において実施、普及展開が図られ、さらに他州の女性支援への活用が期待される。



                                                                   


 
ADCA活動報告
ODA現地タスクフォースとの意見交換 ガーナ現地調査

 ADCAでは、プロジェクト・ファインディング調査を効果的・効率的に実施するために必要な情報を収集することを目的として、平成18年度よりODAタスクフォースとの意見交換を実施している。
 本年度は、1月24日から2月1日までガーナに調査団を派遣し、ODA現地タスクフォースとの意見交換や情報収集を行い、案件形成の際の留意点を整理した。
 本調査では、ODA現地タスクフォースである在ガーナ日本大使館、JICAガーナ事務所を表敬し、情報収集及び意見交換を行うとともに、ODA現地タスクフォースとの合同ミーティングを行った。また、ガーナ政府機関である食糧農業省、灌漑開発公社、国際機関である国際水管理研究所を表敬し、情報収集及び意見交換を行った。さらに、日本のプロジェクト方式技術協力が実施された「ガーナ小規模灌漑農業振興計画」の現地を視察した。
 ガーナにおけるODA現地タスクフォースは、参事官をヘッドとして大使館とJICAで構成されており、年間40億円程度のODA予算を効率的に運用するため、「選択と集中」に基づいた援助計画を立て実施しているとのことであった。また、農業分野は、主要セクターとして捉えており、TICADやCARDに掲げられている「コメ増産」に焦点を当てた援助を行っていく方針であるとのことであった。
 今後、ガーナにおいて案件形成を行って行く上での留意点としては、以下の2点が挙げられる。

 1)ODA現地タスクフォースによる案件形成は、「対ガーナ国別援助計画」及び「TICAD ?」に基づいて行われている。このことから、プロファイ調査のテーマ及び内容はこれらの政策文書に沿ったものとすること。
 2)ODA現地タスクフォースは、CARDに基づいた「コメ」に関する案件の形成について検討中である。このことから、CARDの内容を踏まえた効果的で即効性のあるプロファイ調査を行っていくこと。



農業農村開発戦略検討調査 ケニア現地調査

 ADCAでは、国際機関との連携を踏まえた効果的・効率的な農業・農村開発協力の実施のための基本方針の検討に必要な情報を収集することを目的として、平成17年度より農業農村開発戦略検討調査を実施している。
 本年度は、3月21日から26日までケニアへ調査団を派遣し、農業・農村開発に関する経済協力の基本方針の検討に必要な情報を収集した。
 本調査では、ケニア政府機関である農業省、水灌漑省、国際機関である国連世界食糧計画(WFP)、国連食糧農業機関(FAO)、日本の関係機関である在ケニア日本大使館、JICAケニア事務所を表敬し、情報収集及び意見交換を行った。また、日本の無償資金協力が実施された「ムエア灌漑開発計画」の現地を視察した。
 ムエア(Mwea)灌漑地区は、1950年代から灌漑事業が導入されたケニア最大の稲作地域である。1980年代後半から90年代後半にわたって、作物の多様化等による収入の向上、水管理の改善、灌漑地区の拡張等を目的としてわが国の無償資金協力(89年から91年まで3期、合計26.5億円)、プロジェクト方式技術協力(91年から98年まで、長期専門家6名体制)が実施された地域である。これらの事業により、灌漑計画地域内の収量増、作物の多様化、灌漑地区拡張等の目的が十分達成されたことを現地視察を通じて実感した。



開発途上国における農業農村開発戦略セミナー

 2009年2月25日に虎ノ門パストラルにおいて、アフリカの水資源開発・利用・管理をテーマとした「開発途上国における農業農村開発戦略セミナー」が開催された。
 セミナーでは、国際水管理研究所(IWMI)のCHARTRES所長に「水資源・農業・食糧;サブサハラアフリカにおける見通し」と題して基調講演を行って頂いた。さらに、東京農業大学の高橋教授に「アフリカ乾燥地農業への水利用技術」と題して、日本工営株式会社の佐藤理事に「サブサハラアフリカにおける灌漑開発の方向性」と題して特別講演を行って頂いた。
 講演後の意見交換では、活発な議論が交わされ、アフリカにおける水資源管理の現状、農業農村開発の今後の方向性などについて知識を深める有意義な場となった。
 ご多忙の中ご出席頂きました皆様には、感謝申し上げます。



ADCA通常総会・理事会の開催

 2009年5月25日にADCA第64回理事会が開催され、新役員(任期2年)が選任された。続いて第33回通常総会、第65回理事会が開催され、会長、副会長、専務理事が互選された。
 また、会議終了後には、懇親会が開催され、農村振興局齋藤次長、外務省国際協力局木寺局長、JICA松本理事、衆議院議員岡本芳郎先生から来賓のご挨拶を頂いた。懇親会には、40名以上の方々にご参加頂き、関係者間の交流を深める有意義な場となった。ご多忙の中ご出席頂きました皆様には、感謝申し上げます。
 なお、新役員は以下の通りである。

職名
氏名
新/再任
会  長
佐藤 昭郎
再任
副 会 長
久野 格彦
再任
専務理事
竹内 兼藏
再任
理  事
小島 莊明
再任
理  事
畑尾 成道
再任
理  事
望月  久
再任
理  事
横澤  誠
再任
監  事
梅川  治
再任
監  事
大堀 忠至
再任


ADCA活動報告青年会議だより


ADCA青年会議総会

 5月に行われた青年会議総会で新幹事が選任されました。
 新幹事を中心に会員皆様方の今後の活動に貢献すべく、青年会議が主催する勉強会では、近年注目を浴びているエネルギーやCDMのほか、海外への技術移転として高いニーズを示す国内の一村一品運動など様々なテーマを取り上げ、幅広い分野における有益な情報提供とともに、関係機関等の多くの方々に農業への関心を持って頂き、農村開発ならびにADCAの活動に対する理解を得るため、ADCAニュースの内容のさらなる充実に努める所存です。
 今後とも、皆様方のご支援ご協力賜りますようお願い申し上げます。



農林水産省農村振興局設計課海外土地改良技術室とADCA青年会議の意見交換会

 途上国における効果的・効率的な技術協力の実施に向けて関係者の連携を図るため、農林水産省のご協力を頂き、「農業・農村開発分野での海外技術協力における今後の方向性」、「海外農業土木施設の維持管理の現状」、「海外農村開発における民間企業との連携」を主要テーマとした意見交換会を2009年5月27日に開催致しました。
 意見交換会では、農林水産省海外土地改良技術室より柏原課長補佐、藤澤係長、大石係長、大森係長、國廣係長、大森係員、上野係員の7名の方にご出席頂き、ADCA青年会議の若手技術者との間でTICAD IVを経たODAにおける現在の重点分野や今後の動向、国内での水管理組合の運営にかかる成功事例、官民連携に関する制度上の課題や今後の連携の形などについて質疑応答が行われ、将来の活動に向けた情報や課題に関する認識の共有が図られました。



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